- 住民票を移すことによるメリットとデメリットは？
- 住民票の移し方や引っ越し前、後の手続きはどうやるの？
- 持ち家の場合、住民票を移したら世帯主ってどうなるの？
- 住民税や住宅ローン控除、児童手当、子供医療費受給者証はどうなる？
- 車を持って行きたいんだけど、必要な手続きは何がある？
- 住民票以外に必要な手続きって何？
こんな疑問を解決するよ！
この記事は、単身赴任が決まったときに住民票を移すのを前提に調べた内容ですが、
ビビリで心配性のため、漏れの無いようにがっつり調べたので今でも参考になるはずです。
ちなみに調べた時は、以下の状態でした。
- 赴任期間が長期（２年以上）予定。
- 世帯主である自分だけ県外に単身赴任。
- 収入のメインは私で会社員、妻はパート勤務。
- 持ち家があり、妻と子供２人（１５歳未満）は住み続ける。
- 転勤の種類は、期限付きの「在籍出向」。
- マイナンバーカードを持っている。
- 自治体によって必要書類に違いがあります。
実際には単身赴任する期間が予定より短かったため、現在は住民票は移さず生活しています。
「住民票を移さない暮らし方」を知りたい場合は、以下の記事を読んでみてください。
単身赴任となると、家族は自宅に住み続け、自分だけ引っ越しするという条件ですが、
これからの時代、誰にでも十分あり得ることとして内容を知っていて損はないです。
ここからは手続きの順番や必要なもの、書類までを詳しく解説していきます。
単身赴任生活で、「月35,000円で暮らしている内訳を公開」している記事もあるので、良かったらみてください。
住民票を移すメリット・デメリット
まずは、住民票を移すことによるメリットとデメリットを説明していきます。
住民票を移すメリット
- 住んでいる自治体で公的な手続きがし易い。
- 運転免許証の更新。
- 医療費の助成（健康診断や予防接種）が受けられる。
- 福祉施設（行政サービス）の利用ができる。
- 自治体によって住民税が違うので安くなる可能性がある。
- 子どもの教育に力を入れている自治体なら補助金や支援制度が使える。
- 児童手当の受給者は子供本人ではなく、養育している父母。
- 選挙に参加（３ヶ月以上住んでいるのが条件）できるので、意見を反映させることができる。
- 転居先の自治会や町内会、地域のイベントに参加できるので、地域との繋がりを深めることができる。
単身赴任先が旧住所と同じ状態になるってこと。
住民票を移すデメリット
- 旧住所（自宅）の自治体で行政サービスが受けられなくなる。
- 住民票を移す手間と時間、お金がかかる。
- 運転免許証の住所変更。
- 車庫証明と車検証の住所変更、ナンバープレート、標章の変更など。
- 住民票は１４日以内、車庫証明は１５日以内に手続きを終わらせる必要がある。
- 印鑑証明が抹消されるので、新住所で再登録申請が必要。
最初だけ住民票を移した後の手続きで車関連含め変更が大変。
帰省の際、子供との行政サービスに自分だけ参加が出来なくなる。
住民票を移す手順
住民票を移す手順はざっくり分けると、
- 引っ越し前➡︎奥さんと一緒に旧住所の市町村役場へ行き、奥さんへの世帯主変更、各種証明、書類の申請手続きをして「転出証明書（転出届）」をもらう。
- 引っ越し後➡︎１４日以内に「転出証明書（転出届）」を持って単身赴任先の市町村役場へ行き、「転入手続き（転入届）」と「児童手当の認定請求手続き」を終わらせる。
ここからは、より詳細な手続き方法と必要書類、注意もふくめて流れを説明していきます。
- だいたい平日８時３０分〜午後５時までの受付、土日は受付してない
- 一般的には引っ越す１４日前から手続き可能
- マイナンバーカードか住民基本台帳カードがあると、３０日前から手続きができる特例もある。
- 自治体によって手続き可能期間は違うから全国自治体マップで確認してみて！
- 本人確認書類（運転免許証か健康保険証など）
- 印鑑（シャチハタは駄目）
- 子供医療費受給者証
- 念の為、現金（交付申請のための収入印紙代）
- マイナンバーカードか住民基本台帳カード（４ケタの暗証番号）
- 印鑑登録証明カード（登録者のみ、無くした場合はいらない）
手続きを一度に終わらせるためにも奥さんと一緒に行ける日を選ぶ！
もちろん身分証明書も忘れずに！
- 転出届けの用紙を提出（役場に置いてある）
- 世帯主変更届けの提出（妻に変更）
- 子供医療費受給者証の交付申請手続き（世帯主変更後に妻が申請）
- 児童手当の消滅届けの提出
- マイナンバーカードの住所変更手続き
- 印鑑登録の抹消（登録者のみ、忘れてても転出すると勝手に抹消される）
市町村役場に行けない時は、郵送でも手続き可能。
マイナンバーカードがあると、「転出証明書」の代わりとなるから便利！
- 転入届け（役場に置いてある）
- 住み始めてから１４日以内に新住所地での転入手続きが必要
- 転入手続きは、「転出証明書」か「特例時のマイナンバーカードか住民基本台帳カード」が必要。
- 本人確認書類（運転免許証か健康保険証など）
- 印鑑（シャチハタは駄目）
- マイナンバーカードの住所変更手続き
- 印鑑登録
- 児童手当の認定請求手続き
転入先の窓口や場所の確認は「全国自治体マップ」を参考にしてね。
転出入どっちにも共通してるのが「１４日以内の手続き」。
入学・就職・転勤等に伴う引越し等により住所を移した方は、速やかに住民票の住所変更の届出を行って下さい。
（法律上の義務です。正当な理由がなく届出をしない場合、5万円以下の過料に処されることがあります。）
出典：総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/topics081127.html)
転入届けに関しては住民基本台帳に罰則として記載されているので、気をつけよう！
奥さんと休みが一緒の平日となると日にちも限られるので、計画的に早めの行動が吉です。
いざ行ってから、足りないことに気付いた時はがっかり感抜群…。
住民税
重複して取られる（２重課税）ことはない！
自分の分だけ、赴任先の自治体で課税されるようになる。
個人住民税は、その年の1月1日時点で市町村（道府県）に住所がある方に対して課税されます。
出典：総務省ホームページ （https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_06.html）
単身赴任先で住民票を移した場合、転出元の自治体から転入先の自治体に住民税が移管されるので、住民税は転入先の自治体で納めることになります。
ただし、住民税は納税義務者の所得に応じて計算されるため、
- 単身赴任先での給与や収入が高くなった場合、住民税の額も増える可能性がある。
- 転入先の自治体によっては、住民税の減額措置を設けている場合がある。
実際にはそれほど大きな差はない。
具体的には、地方税法に基づく減免制度や、単身者向けの住民税減免制度などがあります。
正確な金額は、転入先の自治体の役所やホームページで確認してみてください。
住宅ローン控除
持ち家に家族が住み続けていれば控除が適用される。
単身赴任で住民票を移しても控除に影響はなし！
控除の申請書は今まで通り会社の年末調整で提出するだけ。
家屋の所有者が、転勤、転地療養その他のやむを得ない事情により、配偶者、扶養親族その他生計を一にする親族と日常の起居を共にしない場合において、その家屋の取得等の日から6か月以内にその家屋にこれらの親族が入居し、その後も引き続き居住しており、当該やむを得ない事情が解消した後はその家屋の所有者が共にその家屋に居住することと認められるときは、その家屋の所有者が入居し、その後もその家屋の所有者が引き続き居住しているものとして取り扱われ、この特別控除等の適用を受けることができます。
国税庁No.1234 転勤と住宅借入金等特別控除等
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1234.htm
私の場合、中古でマイホームを購入してから３年経過での「単身赴任」で住宅ローン控除も３年目。
控除額を、固定資産税の支払いに使っていたので心配しましたが何も変わりませんでした。
結論として「県外への単身赴任で住民票を移しても住宅ローン控除に影響はない！」
児童手当
中学生までの子供を扶養して児童手当を貰っているなら、
- 引っ越し前に、住んでいる市町村役場へ「児童手当受給事由消滅届」を提出し、一緒に「所得課税証明書」を発行してもらう。（自治体によってはホームページからダウンロードできる場合もある。）
- 引っ越し後、１５日以内に引っ越し先の市町村役場へ「児童手当認定請求書」と「特例給付別居監護申立書」、「所得課税証明書」を提出する。
- ※単身赴任の場合、子供と別居になるため「特例給付別居監護申立書」が必要になる。
- 申請書類は、自治体の窓口に備え付けか、ホームページからダウンロードできる場合もある。
引っ越し後、予定日から１５日目が、土曜、日曜、祝日、年末年始（１２月２９〜１月３日）の場合は次の平日が提出期限になる。
※１５日を過ぎてしまうと申請月分はもらえなくなってしまう！
基本的に受給者とは子ども本人ではなく、子どもを養育している親などで、父母のうち所得の高い方が受給者となる。
なので、今回は所得が高い私が受給者となり申請手続きをする必要があります。
知識として「児童手当制度」に関する内容はこちら➡︎（内閣府ホームページ）
引っ越しする前に忘れていけないものは以下の４つ。
- 請求者名義の普通預金通帳（児童手当の振込先）
- 請求者の健康保険証のコピー
- 所得課税証明書（引っ越し前の市町村役場で発行してもらう）
- 別居している子供の住民票かマイナンバーカードが必要になる場合もあるので、新住所の自治体に確認する。
「所得課税証明書」は自治体によって違うみたいなので、新住所地に必ず電話で確認しておこう！
児童手当は、引っ越し前と引っ越し後１５日以内に手続きが必要！
住民票以外で必要な手続き
住民票以外で必要な手続きとして、ライフラインやインターネット回線の利用開始手続きは立ち会いが必要ですが、他の重要だと感じたことについて説明していきます。
運転免許証の住所変更
新住所を管轄する窓口で、備え付けの「運転免許証記載事項変更届」と「新住所および本人確認書類」を提出。
- 平日の日中なら「警察署か運転免許センター」
- 平日に手続きができないなら日曜日も営業している「運転免許試験場」
具体的な期限は決められていないし、稀だけど「住所変更などを怠った場合は２万円以下の罰金が科せられる」ことになっているので、転入届提出の流れで１４日以内にまとめてやるのがおすすめ。
手続きに必要なものは５つ、
- 運転免許証
- 新住所が確認できる書類（転居後すぐに手に入る住民票が最適）。
- マイナンバー未記載の住民票かマイナンバーカード、健康保険証、公共料金の領収書など。
- 印鑑（シャチハタは駄目）
- 申請写真１枚（運転免許証用のサイズは縦３.０㎝×横２.４㎝で６ヶ月以内に撮影したもの）
- 免許センターであれば、証明写真機があるので事前に用意しなくてもいい場合もある。
- 手数料
手続きにかかる時間は混んでなければ１０分程度、激混みなら１〜２時間の覚悟が必要。
運転免許証の住所変更は必要（平日なら警察署か運転免許センター、土日なら運転免許試験場）。
車庫証明の住所変更手続き
引っ越し先の警察署へ行き「車庫証明」の申請〜発行後、運輸支局や自動車検査登録事務所に行き車検証やナンバープレートの住所変更全てを１５日以内に行う必要がある。
- 車庫証明の交付は即日ではなく、申請から３〜７日程度掛かる。
- 平日の日中しか手続きできない。
- 引っ越してから１５日以内に住所変更をしないと１０万円以下の罰金の可能性がある。
交付に時間が掛かるので、引っ越して1番最初に申請しておくのがいい！
🔗「全国運輸支局一覧はこちら（国土交通省ウェブサイト）」
出典：国家公安委員会ウェブサイト（https://www.npsc.go.jp/pref/）
正直、引っ越しで1番面倒で日数が掛かるのが車庫証明関連の手続きです。
手続きに必要なものと流れとして、
条件と必要なものは、
- 平日の日中のみ
- 「自動車保管場所証明申請書」と「保管場所標章交付申請書」、「保管場所の所在図・配置図」。
- 単身赴任なら駐車場を借りるので、「保管場所使用承諾証明書」も必要（賃貸契約書の写しで良い場合もあり）
- 確認資料として、運転免許証や公共料金の領収書、自動車検査証（軽自動車のみ）を求められることがある。
- 交付手数料（標章と申請合わせて2,500円程度の収入証紙、都内だとキャッシュレス決済もある）。
- 発行に３〜７日掛かるので、後日受け取りに行く（手数料を払えば郵送してくれる）。
条件と必要なものは、
- 平日の日中のみ
- 「車庫証明」と「車検証」
- 住民票（新しい住所を証明するための書類）
- 申請書（備え付け）
- 手数料（申請書の手数料は350円程度＋希望ナンバープレートなど変更手数料1,500〜6,000円程度）
- 軽自動車の場合は、ナンバープレート含め軽自動車検査協会での手続きとなる。
- 「全国軽自動車検査協会一覧はこちら（軽自動車検査協会Webサイト）」
車の引っ越しが1番手間とお金が掛かるし、日数も無くて焦る。
車庫証明の住所変更手続きは、車検証とナンバープレートの変更も含めて引っ越してから１５日以内に完了しなければいけない。
郵便物の変更手続き
引っ越し前に郵便局で手続きをすることで、１年間旧住所あての郵便物を新住所に無料で転送してくれる。
注意点として、「自分だけ」が転居することを必ず伝えよう！
郵便物の転送依頼をしないと、もちろん新住所（単身赴任先）には何も届かない状態です。
重要な通知や請求書も届かないので、
- 免許証の更新通知
- 銀行やクレジットカード会社などからの通知など
を見逃し、支払い忘れや期限の延滞などのトラブルにつながる可能性が考えられます。
- 転送期間が過ぎると、旧住所に郵便物が届いても差出人に返送される。
- １年間経過後も転送を継続したいときは、再度「転出届」を出す。
引越しの10日前までには手続きをしておこう。
登録が必要だけど、インターネットでの申請が便利！
転居（転送）サービスを申し込むと、自分名義のもの全てが単身赴任先に届くことになるため、
子供が小さければ「受給者証」などの書類が、本来必要な自宅に届かなくなるのでは？
と思いますが、事前の転出証明書をもらう時に奥さんに世帯主変更をしているので心配しなくて大丈夫です。
子供や家に関する役場からの通知は奥さん（世帯主）宛て。
自分名義のものだけ届く状態になる。
間違った転送を防ぐためにも、面倒でも自分に届けて欲しいものだけ住所変更の依頼をする。
インターネット通販の住所変更
インターネットで購入したものが自分のところに届くように会員情報の変更をする。
買い物の基本だけど、いつもの感覚で買うと送り先間違いをやってしまいがち。
二度手間になるし、無駄な送料も掛かるしでがっかり感も半端ないです。
楽天やAmazonでは、送り先住所を複数箇所登録出来るし、購入確定前の送り先を確認するだけでいい。
２重の対策として、注文後の受付完了メールの内容確認もしましょう。
もし配送先を間違っていても、すぐに気付けば直接お店に連絡して配送先を変更してもらうこともできます。
ちょっとしたことだけど、気をつけることで誤配送は防げる。
配送してくれる業者さんの手間も考えたいね。
荷物の送り先間違い防止のため、会員登録情報の変更と購入前、受付完了メールの送り先の確認をしよう。
単身赴任での住民票の移し方まとめ
長期（２年以上）の単身赴任の場合、基本的に住民票を移すことになります。
私の境遇を前提として単身赴任で住民票を移す場合に関連する手続きについてまとめました。
- メリット・・・単身赴任先が旧住所と同じ状態になる。
- デメリット・・・手続きが面倒、帰省の際、子供との行政サービスに参加できない。
- 住民票を移す手順・・・引っ越し前と後で基本１４日以内に手続きが必要。
- 住宅ローン控除・・・旧住所に家族が住み続けるので、影響なし。
- 児童手当・・・引っ越し前と後１５日以内に手続きが必要。
- 運転免許証の住所変更・・・期限はないが、基本引っ越し後１４日以内に手続きが必要。
- 車庫証明の住所変更手続き・・・車検証、ナンバープレート含め１５日以内に変更が必要。
- 郵便物の変更手続き・・・引っ越し前に郵便局で自分名義だけ転送依頼をする（１年毎)。
- インターネット通販の住所変更・・・会員情報の変更、送り先の確認をする。
調べていくなかで強く感じたことは、車を持っていくとなると手続きの面倒さが増します。
以上が単身赴任で県外に引っ越す前と後の流れ、注意点を私なりにまとめた内容です。
これから同じような境遇になりそうな人にとって少しでも参考にしてもらえたら嬉しいです。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
≫最後まで読んで頂き、ありがとうございます！！
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